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企業・団体献金禁止「今国会で結論」 新たな火種? 首相は意欲(産経新聞)

 ■逆風封じと自公分断狙い 国民新が猛反発

 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、企業・団体献金禁止の実現に向けた政治資金規正法改正案の今国会成立に期待感を示した。民主、社民、国民新の与党3党は幹事長会談を開き、企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。ただ、国民新党は協議機関の呼びかけには同意したが、企業・団体献金禁止には反対を表明しており、無理に進めれば、連立与党の新たな火種になりかねない。(山田智章)

 「企業・団体献金の禁止はまさに政治不信を払拭(ふっしょく)させる大変重要な手だてとなる。この国会で結論を見いだしてほしい」

 4日の参院予算委で小沢一郎幹事長の側近として知られる高嶋良充参院幹事長が「カネがかからない政治を作るためにどうするべきか」と問うと、首相は「わが意を得たり」とばかりにこう答弁した。

 首相や小沢氏が企業・団体献金禁止に動くのは、2人の「政治とカネ」問題が招いた民主党への逆風をやわらげたいとの思いに加え、もう一つの思惑がちらつく。かねて熱心な推進派である公明党と、消極的な自民党を分断し、後半国会を円滑に進めることだ。

 参院予算委でも、公明党の白浜一良副代表は「(与野党の)協議会を呼びかけるなら結論を出すという強い決意で呼びかけてほしい」と述べ、首相を後押しした。

 だが、肝心の与党3党の足並みは乱れている。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「何で民主党の『政治とカネ』の問題の尻ぬぐいにうちの党が付き合わなければいけないんだ」と猛反対。3日には「そんなことやったら鳩山(首相)みたいな豊かな家庭に生まれないと政治家をやれなくなる」と言い放った。

 このため、国民新党の自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で「うちには考えがあるので中身の合意は困る」とくぎを刺した。与党が一致しなければ、自民党に賛成を促しても迫力不足は否めない。小沢氏は会談後の記者会見で「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と友好ムードの演出に腐心した。

 とはいえ、会談に先立ち、民主党は4日、「政治資金対策チーム」の会合を開き、法改正に向け、具体策の検討に入った。

 改正案は企業・団体献金の禁止だけでなく、企業・団体による政治資金パーティー券の購入も禁じることが柱となる。これでは政治活動に支障が生じかねないため、政党助成金の倍増や、公設秘書数の増加などを同時に実施する案も浮上している。国民新党の提案を受け、議員報酬の日割り制導入を目指すことも検討している。

 だが、政党助成金増額などはさらなる世論の批判を呼びかねない。首相は秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示しているが、これもブーメランのように我が身に返ってくる可能性もある。

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